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退職手続きで失敗しないために

  • 内定・退職

転職活動が成功したら現在働いている職場での退職手続きが必要です。最後のステップでつまずくことのないよう、退職手続きの流れや注意点を理解しましょう。

チェックリストを作って漏れを防ごう

退職にあたっては、多くの手続きや書類が必要となります。転職の準備に追われる中、退職手続きを同時進行で行うのは大変です。提出期限がある書類については迅速に準備する必要があります。

自分なりに書類名と提出先、提出期限を書いたチェックリストを用意し、手続き漏れを防ぎましょう。次の章で、手続き内容について詳しく紹介します。

退職に必要な手続き・書類

「退職願」・「退職届」の提出、返却物の準備

会社を退職する場合、まず作らなければならないのが「退職願」・「退職届」です。

「退職願」は退職したい旨を伝える書類のことで、「退職届」は退職が決まった時に職場へ届け出る書類のことです。どちらも社員が退職を申し出る証明となるため、必要な届出書類の内容を職場に確認した上で提出しましょう。社内に退職届のフォーマットが存在する可能性もあるため、事前に確認してください。

そのほか、健康保険証や制服、社員証、名刺、定期券などを退職までに返却します。また、業務に関するデータや保存媒体なども、守秘義務を損なわないよう必ず返却・削除しましょう。

会社から受け取っておくべき書類

退職までに会社から受け取る必要がある書類としては、まず「雇用保険被保険者証」が挙げられます。入社した際に会社から配布される場合もありますが、中には会社で保管しているケースもあるため、手元にない場合は会社に請求しましょう。

また、入社時に提出した年金手帳についても会社で保管している場合があるため、同様に請求しておきます。

その他、転職先が決まっていない場合は「離職票」が必要です。受け取る際には会社の記入・押印もれがないかを確認します。

最後に、年末調整や確定申告に使用する「源泉徴収票」も忘れず受け取っておきましょう。

保険や税金、年金の手続き

退職時には、退職者自身が行う保険や年金、税金等の公的制度に関する手続きが必要です。
保険の手続きには雇用保険と健康保険があり、雇用保険の場合は基本手当(失業保険)の受給手続きをします。

健康保険の場合は、退職後の保険加入先を選択する手続きをします。加入先は、これまでの健康保険を継続する任意継続、国民健康保険、家族の健康保険に被扶養者として加入する方法があります。

職場が厚生年金に加入している場合は、年齢や転職先の状況に応じて年金の種別を変更する必要があります。また、住民税の徴収方法の変更手続きも忘れずに行いましょう。

会社から退職引き止めにあってしまった場合

社員の退職時にはさまざまなトラブルがつきものです。退職を申し出たのに会社の引き止めにあうことはよくあります。労働契約は、社員側が退職の申し出を行ってから2週間後には解除されます。これは民法による規定で、いくら会社が引き止めたとしても期日が来れば辞めることができます。

また、退職を申し出る方法も、必ずしも書面である必要はありません。口頭で伝えた場合でも2週間後の契約解除が有効となります。ただし、口頭の場合は申し出を証明するものがなく、後に「言った・言わない」の水掛け論に発展する可能性があるため、きちんと書面で伝える方法が有効です。